自宅住所を法人登記に使うと起きること
法人の本店所在地は登記簿謄本に記載され、国税庁の法人番号公表サイトなどでも誰でも閲覧できます。つまり自宅を本店所在地にすると、自宅の住所が公開情報になるということです。
- 営業DM・飛び込み営業が自宅に届く
- 取引先や顧客から自宅の場所を特定されうる
- 女性経営者・一人社長の場合は防犯面の不安が大きい
- 賃貸物件の場合、事業用利用が契約違反にあたる可能性がある
対処法1：バーチャルオフィスの住所を使う
もっとも手軽な方法が、バーチャルオフィスを契約して、その住所を本店所在地として登記することです。実際の作業は自宅やコワーキングスペースで行いながら、対外的な住所だけを分離できます。郵便物や宅配便は運営会社の受付が受け取り、転送してくれるため、荷物の管理も自宅に集中しません。
対処法2：私書箱オフィスとの違いに注意
「私書箱」と名の付くサービスの中には、法人登記に対応していないものもあります。私書箱は「営業所の所在地」として使えても、商業登記そのものに対応していないケースがあるため、法人登記が必要な場合は必ず「登記可能」と明記されたバーチャルオフィスを選びましょう。未来ビジネス村では、私書箱オフィス(月額5,500円)は登記不要な方向け、バーチャルオフィス(月額11,000円)は法人登記が必要な方向けと、目的に応じて選べる2つのプランをご用意しています。
対処法3：金融機関の口座開設にも配慮する
法人口座を開設する際、金融機関はバーチャルオフィスの住所を審査対象として確認することがあります。事業の実態が説明できるよう、事業計画書やホームページ、名刺などを用意しておくとスムーズです。未来ビジネス村では税理士・司法書士の紹介による法人設立サポートも行っているため、口座開設の相談も可能です。
まとめ：住所の公開範囲は選べる
自宅住所を公開したくないという不安は、バーチャルオフィスを使うことで解決できます。「法人登記が必要かどうか」「郵便物の頻度」「将来の事業拡大」を軸に、自分に合ったプランを選びましょう。