選択肢は大きく3つ
法人登記の本店所在地として選ばれるのは、主に「自宅」「レンタルオフィス・貸事務所」「バーチャルオフィス」の3つです。それぞれメリット・デメリットがあります。
| 選択肢 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自宅 | コストがかからない | 住所が公開される、来客対応がしづらい |
| レンタルオフィス・貸事務所 | 作業スペースも確保できる | 月額費用が比較的高い |
| バーチャルオフィス | 低コストで住所を分離できる | 日常的な作業スペースは別途必要 |
業種によって向き不向きがある
オンライン完結型のビジネス(Webサービス、コンサルティング、ECなど)は、バーチャルオフィスとの相性が良い業種です。一方、来客が多い業種や、許認可の関係で実店舗・事務所の存在が必須となる業種(古物商や飲食業など)は、実体のある事務所が必要になる場合があります。自分の業種で登記住所に関する制約がないか、事前に確認しておきましょう。
「まず登記だけ」でも後から変更できる
本店所在地は、法人登記後に変更することも可能です(登録免許税や手続きの手間はかかります)。事業の立ち上げ期はバーチャルオフィスでコストを抑え、拡大に応じてレンタルオフィスや実店舗に移行する、という段階的な考え方もできます。
未来ビジネス村での選択肢
未来ビジネス村では、登記不要なら私書箱オフィス(月額5,500円)、登記が必要ならバーチャルオフィス(月額11,000円)、作業スペースも必要なら貸オフィス(BOX型・月額24,200円〜)と、事業のステージに合わせて選べる3つのプランをご用意しています。