freeeで自分で法人設立する流れ
freee会社設立などのクラウドサービスでは、質問に答えていくだけで定款・登記申請書類のひな形が作成できます。おおまかな流れは、①会社の基本情報(商号・事業目的・本店所在地・資本金など)の入力②定款の作成③法人用の印鑑作成④法務局への登記申請、という順になります。電子定款に対応しているサービスを選べば、定款の印紙代4万円が不要になる点もメリットです。
自分で設立する場合のメリットと注意点
自分で設立する最大のメリットは、専門家への依頼費用(数万円〜十数万円)を抑えられることです。一方で、事業目的の書き方や資本金の額、役員構成などは後から変更するにも費用と手間がかかるため、入力前に一度立ち止まって確認することをおすすめします。不安な場合は、要所だけ司法書士にスポットで確認してもらう方法もあります。
本店所在地の入力でバーチャルオフィスを使うときのポイント
本店所在地を自宅にしたくない場合、バーチャルオフィスの住所を入力して進めることができます。その際は、本店所在地の決め方の記事でも触れている通り、契約前に「法人登記で利用可能か」を運営会社に確認しておくことが大切です。登記可能な住所であれば、freeeの入力画面にそのまま郵便番号・住所を入力して進められます。
未来ビジネス村の場合
未来ビジネス村のバーチャルオフィスは法人登記に対応しており、freee会社設立などで本店所在地を入力する際にそのままご利用いただけます。設立後の郵便物受取・来客対応も含めてサポートしていますので、設立の段取りと合わせてご相談ください。詳しくはバーチャルオフィスのページをご覧ください。