個人事業主が住所を分けたい理由
個人事業主は開業届を出す際、納税地や事業所の住所を自由に決められます。ネットショップやハンドメイド販売、コンサルティング業などでは、取引先や顧客に開示する住所として自宅以外を使いたいというニーズが年々増えています。
私書箱オフィスとバーチャルオフィスの違い
個人事業主の場合、法人登記が不要なため「私書箱オフィス」で十分なケースが多くあります。未来ビジネス村の私書箱オフィスは月額5,500円で、郵便・宅配・FAX・メールの受取りをLINEで通知します。将来法人化する際は、月額11,000円のバーチャルオフィス(法人登記可能)へ変更することもできます。
利用料は経費にできるのか
私書箱オフィスやバーチャルオフィスの利用料は、事業のために契約している以上、原則として「地代家賃」または「支払手数料」などの勘定科目で経費計上できます。ただし、以下の点に注意しましょう。
- 契約書・請求書・領収書は必ず保管する
- プライベート利用分がある場合は按分の考え方が必要になる場合がある
- 確定申告時の勘定科目は税理士に確認するのが確実
ドロップイン利用も柔軟に
私書箱オフィスの契約者は、ドロップイン利用(打合せ・商談スペース)を1時間1,000円で利用できます。普段は自宅やカフェで作業しつつ、商談の時だけ対面スペースを使うという柔軟な働き方も可能です。